自己破産
裁判所に破産申立てをして、破産宣告してもらい、免責決定（借金を棒引きにする決定）をしてもらうことです。
１ 弁護士への依頼
借金でお困りの方（債務者）が、とても返済できそうにもない場合、弁護士に相談して、自己破産の 手続きを依頼します。
（費用については、後記７のとおり）
２ 受任通知
弁護士が、債権者（消費者金融やクレジット会社など）に対して、受任通知書を郵送します。
（受任通知があった後は、債権者から債務者への請求はストップします。受任通知後は、債権者は弁護士と交渉しなければならず、直接、債務者に請求してはならな いこととされており、これに違反すると「貸金業の規制等に関する法律」36条、21条1項6号により業務 停止の行政処分を受けることになります。）
なお、受任通知後は、債務の弁済を停止していただきます。
３ 債権者からの債権届け
弁護士は、受任通知の際に、債権者に対して、裁判所所定用紙を同封して、債権届けをしてもらいます。
４ 破産申立書の作成
弁護士は、裁判所所定の書式に従い、申立書を作成して、裁判所に提出します。申立書の添付書類と して、次の書類を提出します。
① 債権者一覧表
② 財産目録
③ 預貯金明細
④ 保険証券
⑤ 建物賃貸借契約書
⑥ 直近2か月間の水道・電気・ガス・電話代の領収書又は請求書
⑦ 直近２か月間の家計費明細
５ 裁判所による破産宣告決定
裁判所は、書類に不備がなければ、申立て後すぐに破産宣告の決定をしてくれます（大阪地方裁判所 の例）。書類に不備があれば、補正を求められます。
債務者にほとんど資産がない場合は、破産宣告と同時に、破産手続きの廃止決定がなされます（同時廃止といいます。）。
しかしながら、債務者にある程度の資産があって、これを現金化して債権者に配当するのが相当な事案、法人や個人事業者の事案では、破産管財人を選任します（管財事件といいます。）。そして、破産管財人が債務者の資産を調査して、これを売却するなどして現金化し、債権者に対して債権額に応じて公平に配当します。管財事件でも、配当するだけの財産がないことが分かったときは、その時点で破産手続きを廃止します（異時廃止といいます。）。
６ 免責手続き
破産宣告を受けた者（個人債務者）は、原則として免責決定をしてもらえます。
免責決定とは、借金を免除（棒引き）してもらうことです。
なお、次の場合は、無条件で免責してもらえませんが、裁判所の裁量で免責してもらえることがあります（破産法252条2項）。
① ギャンブル・浪費のために借金したとき
② うそを言って借金したとき
③ 財産を隠したとき
④ クレジットで買い受けた商品をすぐに二束三文で売却したとき
７ 費用
費用は、次のとおりです。
① 負債額1000万円未満かつ債権者15名未満の場合
弁護士費用 262,500円（25万円+消費税）
裁判所納付費用等実費 30,000円
合計 292,500円
② 負債額1000万円以上5000万円未満又は債権者数15人以上の場合
弁護士費用 294,000円（28万円＋消費税）
裁判所納付費用等実費 30,000円
合計 324,000円
③ 債権額5000万円以上の場合
弁護士費用 315,000円（30万円+消費税）
裁判所納付費用等実費 30,000円
合計 345,000円
④ 破産管財人をつける事件
（債務者が財産を持っている事案、債務者が会社や個人事業者である事案など）
弁護士費用 315,000円（30万円+消費税）
裁判所納付費用等実費
次の表1,2,3の合計額です（大阪地方裁判所の例）。
処理に相当の手数を要する事案については、これより増額されます。
表１ （債権者数） （個人の予納金） （法人の予納金）
1人～99人 20万円 20万円
100人～199人 30万円 50万円
200人～ 50万円 100万円
表２ （債権者数） （郵便切手代）
1人～50人 5,000円
51人～60人 6,000円
61人～ 10人増加するごとに1000円ずつ追加
表３ （個人の官報公告費用） （法人の官報公告費用）
13,450円 12,830円
８ 費用の分割払い
費用は、原則として一括払いですが、同時廃止事件（個人債務者で資産がほとんでない事案）で、ど うしても一括払が無理な方については、分割払いも相談させていただきます。
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