http://www.ike-win.com/ 債務整理に役立つ情報を提供します。 ja http://www.ike-win.com/article/13117032.html 債務整理の方法 債務（借金）でお困りの方が借金を整理する方法としては、次のような４つの方法があります。 １ 債権者との話合いによる解決（任意整理） ２ 自己破産による免責（裁判所から借金帳消しの決定をもらう。） ３ 個人再生による借金の大幅減額（原則として借金を５分の１に減額） ４ 簡易裁判所による特定調停 個別メニューで、それぞれの説明をします。 債務整理の方法 池田勝之法律事務所 2006-05-07T15:39:18+09:00 債務整理の方法

　債務（借金）でお困りの方が借金を整理する方法としては、次のような４つの方法があります。

　１　債権者との話合いによる解決（任意整理）
　２　自己破産による免責（裁判所から借金帳消しの決定をもらう。）
　３　個人再生による借金の大幅減額（原則として借金を５分の１に減額）
　４　簡易裁判所による特定調停
　
　個別メニューで、それぞれの説明をします。
　　 ]]> http://www.ike-win.com/article/13117031.html 自己破産 裁判所に破産申立てをして、破産宣告してもらい、免責決定（借金を棒引きにする決定）をしてもらうことです。１ 弁護士への依頼 借金でお困りの方（債務者）が、とても返済できそうにもない場合、弁護士に相談して、自己破産の 手続きを依頼します。 （費用については、後記７のとおり）２ 受任通知 弁護士が、債権者（消費者金融やクレジット会社など）に対して、受任通知書を郵送します。 （受任通知があった後は、債権者から債務者への請求はストップします。受任通知後は、債権者は弁護士と... 自己破産 池田勝之法律事務所 2006-05-07T15:30:10+09:00 自己破産

　裁判所に破産申立てをして、破産宣告してもらい、免責決定（借金を棒引きにする決定）をしてもらうことです。

１　弁護士への依頼
　　借金でお困りの方（債務者）が、とても返済できそうにもない場合、弁護士に相談して、自己破産の　手続きを依頼します。
　（費用については、後記７のとおり）

２　受任通知
　　弁護士が、債権者（消費者金融やクレジット会社など）に対して、受任通知書を郵送します。
　（受任通知があった後は、債権者から債務者への請求はストップします。受任通知後は、債権者は弁護士と交渉しなければならず、直接、債務者に請求してはならな　いこととされており、これに違反すると「貸金業の規制等に関する法律」36条、21条1項6号により業務　停止の行政処分を受けることになります。）
　　なお、受任通知後は、債務の弁済を停止していただきます。
　
３　債権者からの債権届け
　　弁護士は、受任通知の際に、債権者に対して、裁判所所定用紙を同封して、債権届けをしてもらいます。

４　破産申立書の作成
　　弁護士は、裁判所所定の書式に従い、申立書を作成して、裁判所に提出します。申立書の添付書類と　して、次の書類を提出します。
　　①　債権者一覧表
　　②　財産目録
　　③　預貯金明細
　　④　保険証券
　　⑤　建物賃貸借契約書
　　⑥　直近2か月間の水道・電気・ガス・電話代の領収書又は請求書
　　⑦　直近２か月間の家計費明細
　
５　裁判所による破産宣告決定
　　裁判所は、書類に不備がなければ、申立て後すぐに破産宣告の決定をしてくれます（大阪地方裁判所　の例）。書類に不備があれば、補正を求められます。
　　債務者にほとんど資産がない場合は、破産宣告と同時に、破産手続きの廃止決定がなされます（同時廃止といいます。）。
　　しかしながら、債務者にある程度の資産があって、これを現金化して債権者に配当するのが相当な事案、法人や個人事業者の事案では、破産管財人を選任します（管財事件といいます。）。そして、破産管財人が債務者の資産を調査して、これを売却するなどして現金化し、債権者に対して債権額に応じて公平に配当します。管財事件でも、配当するだけの財産がないことが分かったときは、その時点で破産手続きを廃止します（異時廃止といいます。）。

６　免責手続き
　　破産宣告を受けた者（個人債務者）は、原則として免責決定をしてもらえます。
　　免責決定とは、借金を免除（棒引き）してもらうことです。
　　なお、次の場合は、無条件で免責してもらえませんが、裁判所の裁量で免責してもらえることがあります（破産法252条2項）。
① ギャンブル・浪費のために借金したとき
② うそを言って借金したとき
③ 財産を隠したとき
④ クレジットで買い受けた商品をすぐに二束三文で売却したとき

７　費用
　　費用は、次のとおりです。
① 負債額1000万円未満かつ債権者15名未満の場合
　　　　弁護士費用　　　　　　262,500円（25万円+消費税）
裁判所納付費用等実費　　30,000円
合計　　　　　　　　　292,500円
② 負債額1000万円以上5000万円未満又は債権者数15人以上の場合
弁護士費用　　　　　　　294,000円（28万円＋消費税）
裁判所納付費用等実費　　 30,000円
　　 合計 　　　　　　　　324,000円
③ 債権額5000万円以上の場合
　　　　 弁護士費用　　　　　　　315,000円（30万円+消費税）
　　　　 裁判所納付費用等実費　　　30,000円
　　　　　　合計　　　　　　　　345,000円
④ 破産管財人をつける事件
（債務者が財産を持っている事案、債務者が会社や個人事業者である事案など）
弁護士費用　　　　　　　315,000円（30万円+消費税）
裁判所納付費用等実費　　　　
　　　　　次の表1,2,3の合計額です（大阪地方裁判所の例）。
　　　　　処理に相当の手数を要する事案については、これより増額されます。
　
　表１ （債権者数）　　（個人の予納金）　　（法人の予納金）
　　　　1人～99人　　　　　　20万円 　　　　　　　　20万円
　　　　100人～199人 　　　　30万円 　　　　　　　50万円
　　　　200人～　　 　　　　　　50万円　　　　　　　100万円
　表２ （債権者数） 　（郵便切手代）
　　　　　1人～50人 　　　　5,000円
　　　　　51人～60人 　　　6,000円
　　　　　61人～ 　　　　　　10人増加するごとに1000円ずつ追加
　　
　表３ （個人の官報公告費用） 　（法人の官報公告費用）
　　　　　　13,450円 　　　　　　　　　　12,830円
　
８　費用の分割払い
　　費用は、原則として一括払いですが、同時廃止事件（個人債務者で資産がほとんでない事案）で、ど　うしても一括払が無理な方については、分割払いも相談させていただきます。 ]]> http://www.ike-win.com/article/13117019.html 任意整理１ 弁護士への依頼 借金でお困りの方（債務者）が、弁護士に借金の整理を依頼します。（弁護士着手金は、債権者１社あたり21,000円（２万円+消費税）です。）２ 受任通知 弁護士が、債権者（消費者金融やクレジット会社など）に対して、受任通知書を郵送します。受任通知というのは、弁護士が債務者から債務整理の依頼を受けたということを債権者に知らせることです。（受任通知があった後は、債権者から債務者への請求はストップします。債権者は弁護士と交渉しなければならず、直接、債務者に請... 任意整理 池田勝之法律事務所 2006-05-07T09:27:08+09:00 任意整理

１　弁護士への依頼
　借金でお困りの方（債務者）が、弁護士に借金の整理を依頼します。
（弁護士着手金は、債権者１社あたり21,000円（２万円+消費税）です。）

２　受任通知
　弁護士が、債権者（消費者金融やクレジット会社など）に対して、受任通知書を郵送します。
受任通知というのは、弁護士が債務者から債務整理の依頼を受けたということを債権者に知らせることです。
（受任通知があった後は、債権者から債務者への請求はストップします。債権者は弁護士と交渉しなければならず、直接、債務者に請求してはならないこととされており、これに違反すると「貸金業の規制等に関する法律」36条、21条1項6号により業務停止の行政処分を受けることになります。）
　　なお、受任通知後は、債務の弁済は一時停止していただき、債務弁済に関する合意が成立したときに、その合意した内容に従い弁済していただきます。

３　取引明細の送付の依頼
　　弁護士は、受任通知の際に、債権者に対して、これまでの取引明細（借金の借入日・借入金額・返済日・返済金額）を知らせてくれるように依頼します。

４　債務額の確定
　　債権者から送られてきた取引明細、債務者本人が持っている書類などをもとに、弁護士は、借金の額を確定します。
　　利息制限法の利息を上回る利息を支払っている債務者については、次の引き直し計算をして、債務額を確定します。

５　利息制限法による引き直し計算
　　消費者金融の利息は年25～29.2％であることが一般的ですが、この利息は利息制限法の利息（元本10万円以上で100万円未満の場合、年18％）を超えています。このような場合、利息制限法を超えて支払った利息を元本に充当する計算をします（この計算のためのコンピュータソフトを使用します。）。これを「利限法による引き直し計算」といいます。この計算をすることにより、元本が相当程度減額されます。長期間にわたり利息の支払いを続けている債務者の場合は、支払い過ぎ（過払い）になっていることもあります。過払いの場合は、過払い分の返還を求めることができます（大手消費者金融では、このような過払い金返還請求に備えて、引当金を計上しています。）。

６　債権者との交渉
　　弁護士は、以上のようにして確定した債務額をもとに、債権者に債務整理案（弁済計画）を提示します。
　　弁護士の提示する債務整理案は、原則として、次のようなものです。
　（債務整理案）
① 元本を3年間の分割払いとする（36回の分割払い）。
② 将来の利息は免除してもらう。

７　合意成立
　　　弁護士と債権者との間で、債務弁済に関する合意が成立すれば、「合意書」を作成します。
　　（合意が成立したときの弁護士の成功報酬は、次のとおりです。）
① 利息制限法の引き直し計算による減額分の10％+消費税
② 2年以上の分割弁済で合意が成立した場合、支払い元本の５％+消費税

　８　合意の履行（弁済）
　　　以後、この合意書に従い、債務者が弁済をしていくことになります。 ]]> http://www.ike-win.com/article/13110127.html * * * 準備中 * * * お問合せ 池田勝之法律事務所 2006-02-21T00:00:19+09:00 http://www.ike-win.com/article/13110126.html * * * 準備中 * * * 事務所の所在地 池田勝之法律事務所 2006-02-21T00:00:18+09:00 http://www.ike-win.com/article/13110125.html * * * 準備中 * * * 弁護士のプロフィール 池田勝之法律事務所 2006-02-21T00:00:17+09:00 http://www.ike-win.com/article/13110124.html * * * 準備中 * * * 事務所紹介 池田勝之法律事務所 2006-02-21T00:00:16+09:00 http://www.ike-win.com/article/13110123.html * * * 準備中 * * * 弁護士費用 池田勝之法律事務所 2006-02-21T00:00:15+09:00 http://www.ike-win.com/article/13110122.html * * * 準備中 * * * 処理の流れ 池田勝之法律事務所 2006-02-21T00:00:14+09:00 http://www.ike-win.com/article/13110121.html * * * 準備中 * * * よくあるご質問 池田勝之法律事務所 2006-02-21T00:00:13+09:00 http://www.ike-win.com/article/13110120.html * * * 準備中 * * * 特定調停 池田勝之法律事務所 2006-02-21T00:00:12+09:00 http://www.ike-win.com/article/13110119.html * * * 準備中 * * * 民事再生（給与所得者個人再生など） 池田勝之法律事務所 2006-02-21T00:00:11+09:00 http://www.ike-win.com/article/13110118.html * * * 準備中 * * * 自己破産 池田勝之法律事務所 2006-02-21T00:00:10+09:00 http://www.ike-win.com/article/13110117.html * * * 準備中 * * * 任意整理 池田勝之法律事務所 2006-02-21T00:00:09+09:00 http://www.ike-win.com/article/13110116.html * * * 準備中 * * * 債務整理の方法 池田勝之法律事務所 2006-02-21T00:00:08+09:00